自分で法的手続きする

債権者と債務者の間での「交渉」では埒が明かない場合、債権者は法的手続きに進む事ができます。法的手続きに進んだ場合、債務者にとっては相当なプレッシャーになります。法的機関からの通知を受け取れば「払わなければ」と大きなプレッシャーを感じるでしょう。ここまで進むと、円満な解決は望めないかも知れません。「法的手続き」と簡単には言っても、そこには様々な種類があります。債権回収する場合に選べる主な法的手続きは、支払い督促と少額訴訟、そして通常訴訟の3種です。

順に説明します。まず「支払督促」とは簡易裁判所から債務者に対して督促状を出してもらえる制度です。債権者の書類による申し立てがあれば、債務者の住所を管轄する簡易裁判所の書記官が無条件で(!)債務者に督促状を出します。

当然ながら債務者には、「債権の有無」、「債権額の是非」、「債権の支払い期限」などに関して異議申し立てを行う権利があります。債務者が督促に対し異議を申し立てた場合、通常訴訟、つまり民事裁判に移行します。

次に、「少額訴訟」です。請求金額が60万円以下ならば、1回の審理かつ即日判決である少額訴訟を利用できます。内容に対して債権者と債務者の間で争いがある場合は、やはり通常訴訟、つまり民事裁判に移行するので注意が必要です。そして、「通常訴訟」です。これはずばり「民事裁判」を意味しています。ここまで進むと債権者単独で勝つ事は困難になりますから、弁護士に依頼しましょう。

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2017年3月
     
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